事業継続・ビジュアルコミュニケーション 
- ホーム
- 安否確認メール
事業継続計画の意義は企業の存続と社会的な責任を果たすことです。そのための第１歩は役員・社員・従業員の安否確認です。
企業は、自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇して被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開することが望まれています。 事業継続は、企業評価の低下などを回避する観点から、企業を守る経営レベルの戦略的課題と位置づけられます。 このような背景から企業においては、災害や事故で被害を受けた場合においても、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や継続のための方法、手段などを取り決め、計画しておくことが望まれております。特に右図の②と③を実現するためには、その要員を迅速に確保しなければなりません。特に事業インフラ（電力、パイプ、空調、エレベータ）のダメージを評価して、復旧させるメンバーのアサインメントが必須です。
事業継続計画におけるコミュニケーションズの整備は最優先項目です。
事業を中断しない。事情が中断しても、できるだけ早く正常に事業ができる体制することが重要です。また、その場合に備えて様々な備えをしておくことが重要です。『想定外』と言う言葉がもはや通用しません 災害発生時の通信手段の混乱時に上記の業務を重要業務の要員と共に行う必要があります。特に赤字の部分はコミュニケーション手段が重要です。
事業継続・事業復旧を目的とした昨今の企業危機管理は多岐におよんでいます。迅速な初期対応を実施するには役員・社員の迅速かつ確実な安否確認と状況把握が重要になります。
企業にとって事業の継続を脅かす災害・事象は１）地震・台風などの自然災害、２）ウイルス感染などの疫病の流行、３）戦争・テロなどの国家危機、４）公共インフラ遮断などの大規模インシデント等が考えられます。今日、サプライチェーンの重要な位置づけにいる企業にとって緊急時、被災に対して損失を最小限に抑え、事業継続・事業復旧を速やかに図るためことが社会的責任として重要名経営課題です。そのためには予め業務を継続できる計画の準備、つまり事業継続計画（BCP: Business Continuity Plan)が必要です。事業継続計画の一つとして、a)役員・社員の迅速・確実な所在確認と状況把握（緊急時に事業継続・事業復旧において安否確認は初動対応の最重要課題であり、全社員の安否確認を短時間で行う手段を持つ企業と持たない企業では、被災後の事業継続に大きな差が発生します）、b)対応できる要員の確保、c)緊急時に対応可能な環境（オフィスなどの）の確保、d)緊急時対応施策の実行等の初動体制が必須となります。この初動体制を遅滞なく実行する備えとして「緊急時、安否確認手段」が必須となります。
速やかに安否確認を行う手段としては、一般的に下の表の項目内容があります。しかし、災害発生などの緊急時には携帯メールがもっとも有効な手段となります。
災害時の連絡手段の疎通率は、新潟県中越地震の際、IP電話は100%通じず、固定電話は89.3%，携帯電話(音声)は63.9%と半数以上が全く通じない状況でした。携帯電話のメールの疎通は24.8%という低いレベルにとどまっています。 これにより、災害時においては、携帯メール一斉配信により安否確認が最も有効と考えられます。
